大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。しかし、不妊症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額な検査治療代がネックになって病院に行かないケースも少なくありません。
次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。しかし、不妊症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額な検査治療代がネックになって病院に行かないケースも少なくありません。
その初回利用を公費助成することにより、乳児期からの虫歯予防対策の取り組みを進めてまいります。 98: ◯鈴木すみえ委員 安全性に関してのエビデンス、誤飲事故がないかについてもお聞かせください。また、その効果の検証はどのようになさるのかをあわせてお伺いします。
質問の第四は、定期接種開始時に対象外となったお子さんの公費助成の実施についてです。 Ｂ型肝炎ワクチン定期接種については、これまで仙台市として国に求めてきた経緯があります。対象から漏れてしまう一歳児以上の乳幼児についても公費負担での接種機会が与えられるように、引き続き国に制度の拡充を求めるとともに、本市独自の任意接種も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
当市では、健康状況をより的確に把握するため、独自項目としてクレアチニン検査、尿酸検査を追加実施しておりますが、さらに一層の受診向上のためにも、検査項目にピロリ菌検査を予防医療の観点から公費助成の対象として追加をしてはどうですか。この検査は、特定健診時に、採血検査からピロリ菌がいるかどうか調べ、胃がんになりやすいかどうかを検査してもらうものです。
私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設の拡充、不妊治療支援、妊婦健診の14回公費助成などを推進してきました。2010年、党鬱病対策ワーキングチームを中心として、重症化しやすく児童虐待にもつながるということで産後鬱についても、産後の母親を孤立させないためにも寄り添う形のきめ細やかな施策に取り組んでまいりました。
ＡＥＤのリース、設置等に対する公費助成制度は、全国的には幾つかの自治体において導入されておりますが、自治体の環境や導入経緯、内容等さまざまでございますので、今後、導入効果等も含め調査し、関係部局とも情報共有しながら幅広く研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 52: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、菅原正和さんに発言を許します。
ことしの８月に日本医師会、日本医学会から「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が新しく出されておりますし、全国的にも名古屋市、焼津市、秦野市など、公費助成者を対象に追跡調査を行う自治体が出てきております。
また、市独自の施策であります脳ドック助成においては、定期的な脳ドック受診の動機づけを目的としていることから、48歳、53歳に年齢を限定し、公費助成をしております。 全ての検診について希望者全員の受診について提言をいただいているところですが、市独自の実施に要する財源の確保や、受診施設の確保、一般診療への影響などの課題が想定されます。
定期接種の対象者は、平成26年度に65歳、70歳、75歳、そして80歳と、そしてこれは５年刻みで年齢になる方でございますけれども、今までこのワクチンを接種したことがない方、対象となる年度においてのみ定期接種という公費助成が受けられるということであります。 なぜ、肺炎予防が大切なのかということでございます。肺炎は日本人の死因の第３位にあり、肺炎による死亡者の約95％は65歳以上であります。
風疹につきましては、昨年夏から、首都圏や関西圏を中心に全国的に流行し、先天性風疹症候群の発生が危惧され、各地で予防接種の公費助成を行うなど、発生防止が図られたところでございます。現在までの先天性風疹症候群の発生状況は、大流行した地域において特に増加が見られ、当初から心配していたことがあらわれたもので、改めて予防接種の大切さを認識したところでございます。
仙台市が先頭に立とうとすれば県の対応も変えられるということが、風疹ワクチンの公費助成の取り組みで明らかになりました。五月十四日の記者会見で市長が市として公費助成を立ち上げていく考えはない、個人の努力だと述べていた風疹ワクチンの公費助成を、市民の要望に突き動かされて、三十一日に一転、決定しました。市が助成を決断して、市長会で県に費用負担を求めたことで、県も助成を行う見通しとなりました。
年度当初、市長は公費助成制度の創設に消極的な発言をされていたと思うのですが、急遽の制度創設となりましたが、どのような検討を行い制度導入に至ったのか、説明を求めます。 質問の第六は、六魂祭の開催継続についてであります。 ことしの六魂祭は、六月一日から二日間にわたって福島市を会場に開催され、予想を五万人上回る約二十五万人が会場を訪れました。
また、公費助成の試算ということですが、ほかの自治体で行われている公費助成の制度はどれもまちまちでありますけれども、仮に、１９歳から４９歳の女性と妊婦の夫を対象としますと、対象者は仙台の場合、２４万５０００人となります。ワクチン代以外の部分を助成するとすると、助成額が１人約３，０００円となり、接種率を３０％と想定すると約２億円が必要と試算されます。
142: ◯子育て支援課長 妊婦健康診査は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するために、国の指針に基づいて公費助成を行っているものでございます。
母子保健サービスにつきましては、安心して出産に臨み、育児に取り組むことができるよう、妊婦健康診査の公費助成を継続するとともに、新生児訪問に加え、未熟児に対しての訪問及び養育医療の給付助成のサービスの充実に努めてまいります。
ここでお聞きしたいのは、一概に公費助成と言われるものの、定期接種と任意接種では国の補助の扱いに違いがあるとのことであります。特に、厚労省では、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、子宮頸がんなどの七種類のワクチンについて、この五月に定期接種化が検討されているのであります。
がん予防対策と乳幼児の感染病予防のため、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類の任意接種については、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用して、平成23年、本年2月から全額公費助成を行ってきたところであります。
第1点は、ロタウイルス胃腸炎から赤ちゃんを守る対策、公費助成についてのお尋ねがございました。このことは、議員からも御紹介がございましたが、ロタウイルスによる感染性胃腸炎は、激しい下痢や嘔吐によって脱水を起こしやすく、けいれんが見られることもあり、重症化しやすい乳幼児の胃腸炎と言われております。
また、所有者がみずから解体撤去いたしました物件への公費助成につきましては、７月１日から受け付けを開始いたしまして、現在の申し込みは御予約の方も含めまして４１０件となってございます。 次に、農地内の瓦れき撤去につきましては、経済局にて今月から撤去を開始したところでございます。
次に、ＨＴＬＶ―１抗体検査の公費負担についてでありますが、厚生労働省が平成22年10月６日付でＨＴＬＶ―１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目として公費助成を行う旨を都道府県に通知したことに伴い、宮城県では妊婦健康診査支援事業費補助金交付要綱の一部を改正し、市町村への検査費用の補助を開始いたしました。